そろそろ住民税の通知書が届く季節。ぼくのところにも届きました。
引っ越し前はぼくにだけ送られてきていた、通知書が青色専従者の妻宛にも送られてきたんですよね。金額は均等割分だけ。
あれって思って調べてみた。
住民税の基礎控除額は地域によって異なる。
ファー！知りませんでした。
②均等割
課税対象所得…給与所得控除65万円＋基礎控除28万～35万円＝93万～100万円を超えた場合から
※基礎控除は住む地域の級地区分によって異なる。1級地が35万円（東京23区、神奈川県横浜市など）、2級地が31.5万円（神奈川県伊勢原市など）、3級地（千葉県木更津市など）が28万円となる。
税額…全国一律4,000円だが、自治体によって±1,000円前後の増額・減額あり
source:仕事と税金に関するまとめ | タウンワークマガジン
基礎控除の金額は住んでいる住所地の級地区分で異なるんですね。
- 1級地の場合、給与所得控除65万円＋基礎控除35万円=100万円。
- 2級地の場合、給与所得控除65万円＋基礎控除31.5万円=96.5万円。
- 3級地の場合、給与所得控除65万円＋基礎控除28万円=93万円。
上記の金額までは均等割もかかってこない。つまり住民税は0円なんだけど。
青色専従者の給与が月80,000円だった場合、
80,000円x12ヶ月=960,000円。で3級地の場合は控除が足りず、住民税を均等割だけ払わなければならないと。
1級地から3級地へ引っ越ししたので、控除が足りなくなったんですね。
なるほど、理解しました。
経費をとるか、住民税をとるか。
妻の住民税の均等割をかからないように、毎月支払う給与を
930,000円÷12ヶ月=77,500円
に調整しようかな。
ただ、専従者給与は経費になるので、支払う給与を減らした分経費も減るということ。
均等割の金額は全国的に５,000円前後ですし、ちょっとこの辺は微妙。
年間の売り上げがどのくらいか、経費をどれだけ使うか、どれだけ給与を払うかのバランスで、専従者給与を減らすのが得か、住民税を払うのが得かが変わってくるので、一概にどうするのが良いのかは言えないですね。
地域格差めんどくさい。
年金は全国一律ですが、国民健康保険、住民税は地域差が大きい。
人口の多い大都市は、税収も多いからか、基本的に個人一人当たりの税金保険関係は安い傾向にあり、逆に人口の少ない地方は高い。
今、東京へに一極集中が問題となっているけど、フリーランスは働く場所をもはや選ばない人も多いわけで、正直、この格差は地方で働くことの魅力をダウンさせますね。
ほんと、引っ越すたびに変わる、税金関係はめんどくさいね…。
引っ越しを考えてる人は余力があれば、引っ越し先の基礎控除額が引っ越す前の地域から変更されるかどうか、念のため調べておけば安心できます。
住民税の支払い期限は概ね6月いっぱいなので、お忘れなく。
